よくあるご質問

相続税の申告は、税理士の仕事になります。

ここでは、相続税の申告について一般的な手続きのＱＡを

いたします。

相続税の申告が必要なときは、税理士にご相談・ご依頼く

ださい。もし、お知り合いの税理士がいない場合には、ご

紹介いたします。

• 相続税申告は必ずしなけらばいけないのですか？
• どこの税務署にいつまでに申告するのですか？
• 分轄協議がまとまらない時の申告はどうするのですか？
• 「相続についてのお尋ね」が送られてきましたが、

Ａ．相続税の計算をした結果、納付すべき税額がない方

　　は、相続税の申告の必要はありませんが、

　　①小規模宅地等の評価減の特例の適用を受ける場合

　　②配偶者に対する相続税軽減の適用を受ける場合

　　③相続時精算課税に係わる贈与税の還付を受ける場

　　　合等には、相続税の申告をしなければなりません。

Ａ．相続税の申告期限は、相続の発生を知った日の翌日

　　から１０カ月以内です。被相続人の住所地を所轄す

　　る税務署に相続税の申告書を提出します。

　　相続税の申告書は、複数の相続人等が共同して提出

　　することができます。 

Ａ．遺産分轄協議が整わない場合であっても、相続税の

　　申告が必要なときは、法定相続分等の割合で相続し

　　たものとして納付すべき相続税額を計算して申告し

　　なければなりません。

　　その後、遺産分轄協議が整った場合は、修正申告や

　　更生の請求ができます。

Ａ．「相続についてのお尋ね」は相続税の申告は必要の

　　ない方について、相続人は何人いるか、どれだけの

　　相続財産や債務があったのか等を税務署が把握する

　　ための書類です。

　　法律で定められた書類ではありませんが、未提出の

　　場合、相続財産などについて税務署が調査にくるこ

　　とがあります。

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