よくあるご質問

相続税の申告の相談

相続税の申告は、税理士のお仕事になります。

ここでは、相続税の申告について一般的な手続きのQAをいた

します。

相続税の申告が必要なときは、税理士にご相談・ご依頼ください。

もし、お知り合いの税理士がいない場合には、ご紹介いたします。

  • 相続税申告は必ずしなけらばいけないのですか?
  • どこの税務署にいつまでに申告するのですか?
  • 分轄協議がまとまらない時の申告はどうするのですか?
  • 「相続についてのお尋ね」が送られてきましたが、出す

   必要がありますか?

Q.相続税の申告は必ずしなければいけないのですか?                  

A.相続税の計算をした結果、納付すべき税額がない方は、相

  相税の申告の必要はありませんが、

  ①小規模宅地等の評価減の特例の適用を受ける場合

  ②配偶者に対する相続税軽減の適用を受ける場合

  ③相続時精算課税に係わる贈与税の還付を受ける場合

  等には、相続税の申告をしなければなりません。

Qどこの税務署にいつまでに申告するのですか?

A.相続税の申告期限は、相続の発生を知った日の翌日から

  10カ月以内です。被相続人の住所地を所轄する税務署

  に相続税の申告書を提出します。

  相続税の申告書は、複数の相続人等が共同して提出する

  ことができます。

 

 

Q分轄協議がまとまらないときの申告はどうするのですか?

A.遺産分轄協議が整わない場合であっても、相続税の申告が

  必要なときは、法定相続分等の割合で相続したものとして

  納付すべき相続税額を計算して申告しなければなりません。

  その後、遺産分轄協議が整った場合は、修正申告や更生

  の請求ができます。

Q.「相続についてのお尋ね」が送られてきましたが、出す必要がありますか?

A.「相続についてのお尋ね」は相続税の申告は必要のない方

  について、相続人は何人いるか、どれだけの相続財産や債

  務があったのか等を税務署が把握するための書類です。

  法律で定められた書類ではありませんが、未提出の場合、

  相続財産などについて税務署が調査にくることがあります。