よくあるご質問

• Ｑ．相続財産とはどのようなものが該当しますか？
• Ｑ．お葬式の費用はマイナス財産ですか？
• Ｑ．父の保険金を受け取りましたが、相続税はかかりますか？
• Ｑ．生前に贈与を受けていた財産にも相続税がかかるのですか？

Ａ．被相続人（亡くなった方）が相続発生時に所有して

　　いたすべてのプラスの財産とマイナスの財産が相続

　　財産になります。

　　プラスの財産の例

　　現金、預貯金、不動産（土地・家屋等）、貸付金、

　　有価証券、事業用財産、ゴルフ会員権、船舶、航空

　　機、家庭用動産（家財・自動車等）、書画・骨董品、

　　貴金属など

　　マイナスの財産の例

　　借入金、未払税金、未払金、預かり敷金・保証金

　　など 

Ａ．葬儀費用は債務ではありませんが、相続開始に伴っ

　　て発生する費用であるため、相続税の計算上マイナ

　　スの財産として取り扱われます。

　　葬儀費用は次のようなものです。

• 通夜、告別式などの費用
• お寺などへのお布施、戒名料
• 火葬、埋葬、納骨の費用
• 会場代、葬式や通夜の飲食
• お手伝いしていただいた方へのお礼
• 遺体運搬費用

　　次のようなものは葬式費用に含まれません。

• 香典返し費用
• 墓地購入費用
• 仏具代
• 初七日・四十九日法要費用
• 遺体解剖費用

Ａ．被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、被

　　相続人の財産ではなく受け取った方の財産です。

　　しかし、被相続人の死亡により被相続人等が受け取

　　ものなので、相続や遺贈によって取得したとみなさ

　　れ相続税の対象になります。これをみなし相続財産

　　といいます。死亡退職金や特別縁故者への分与財産

　　もみなし相続財産とされます。 

Ａ．生前に被相続人から贈与を受けていた場合、その財

　　産は贈与を受けた方のものなので、相続財産ではあ

　　りません。しかし、次の贈与財産は相続税の対象に

　　なります。

　①相続または遺贈により財産を取得いあた人が、相続

　　開始前３年以内に被相続人から暦年課税（注）によ

　　る贈与を受けていた場合のその贈与財産（これを生

　　前贈与加算といいます）

　②被相続人から贈与を受けた財産で、相続時精算課税

　　を選択している場合のその贈与財産

　　（注）暦年課税

　　　１月１日から12月31日までの1年間に贈与を受け

　　　た財産の総額が基礎控除額110万円を超えるとき

　　　は、贈与税の申告をいなければならない。 

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