よくあるご質問

遺産分轄協議書の相談

Ａ．遺産分轄協議書は相続人全員で誰がどの財産と債務を

　　相続するのか協議して作成します。

　　何も財産を相続しなくても相続人は遺産分轄協議に参

　　加しなければなりませんが、家庭裁判所で相続放棄を

　　した人は参加できません。

　　相続人のうち１人がすべてを相続する場合等を除き、

　　財産、債務は詳細に記載します。不動産については、

　　登記手続きのため、登記事項証明書（登記簿謄本）通

　　りに記載することが必要です。

Ａ．自筆の署名、実印の押印でなくても遺産分轄協議書

　　は有効ですが、預金の名義変更や相続登記簿には実

　　印が押印された遺産分轄協議書が必要です。

Ａ．海外に居住していて日本に住民票がない人は印鑑登

　　録ができません。そのため、印鑑証明に代わるもの

　　として、現地の日本領事館で「サイン証明書」を発

　　行してもらわなければなりません。署名していない

　　遺産分轄協議書とサイン証明書を綴じ合わせて割り

　　印をしてもらいます。

　　また、登記手続きや遺産分轄協議書作成の際には、

　　現住所の証明が必要ですが、日本の戸籍の附票また

　　は住民票には居住する外国の住所は記載されません。

　　海外在住であることを証明するために、現地の日本

　　領事館で「在留証明書」を発行してもらう必要もあ

　　ります。

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