よくあるご質問

遺産分轄協議書の相談

  • 遺産分轄協議書はどのように作成するのでしょうか?
  • 遺産分轄協議書に実印を押さなければいけませんか?
  • 海外に住んでいる相続人の押印をどうすればよいですか? 

 

Q.遺産分轄協議書はどのように作成するのでしょうか?                   

A.遺産分轄協議書は相続人全員で誰がどの財産と債務を相続

  するのか協議して作成します。

  何も財産を相続しなくても相続人は遺産分轄協議に参加し

  なければなりませんが、家庭裁判所で相続放棄をした人は

  参加できません。

  相続人のうち1人がすべてを相続する場合等を除き、財産、

  債務は詳細に記載します。不動産については、登記手続き

  のため、登記事項証明書(登記簿謄本)通りに記載すること

  が必要です。

Q遺産分轄協議書には実印を押さなければいけませんか?

A.自筆の署名、実印の押印でなくても遺産分轄協議書は有効

  ですが、預金の名義変更や相続登記簿には実印が押印され

  た遺産分轄協議書が必要です。

Q海外に住んでいる相続人の押印はどうすればよいですか?

A.海外に居住していて日本に住民票がない人は印鑑登録が

  できません。そのため、印鑑証明に代わるものとして、

  現地の日本領事館で「サイン証明書」を発行してもらわ

  なければなりません。署名していない遺産分轄協議書とサ

  イン証明書を綴じ合わせて割り印をしてもらいます。

  また、登記手続きや遺産分轄協議書作成の際には、現住所

  の証明が必要ですが、日本の戸籍の附票または住民票には

  居住する外国の住所は記載されません。海外在住であるこ

  とを証明するために、現地の日本領事館で「在留証明書」

  を発行してもらう必要もあります。