株式・投資信託等の手続き

故人が所有していた株式の名義変更など、相続手続きの手順は、

基本的には銀行の預金の場合と同じです。

相続人全員を確認するために「故人の生まれてから死亡する

までの連続した戸籍謄本」など、求められる添付書類も同様

です。

 

但し、株式の場合は故人がその株式をどのような形で保有して

いたかで、手続きが複雑になったりします。

また故人が所有していた株式を売却し、現金化するためには、

相続人が証券口座を開設しなければならないなど、ある程度

の日数はかかる点も注意が必要です。

 

手続きの窓口は、証券会社ないし信託銀行です。例えば、

故人がA社の株式を所有していたからといって、相続手続き

の窓口はA社ではありません。故人が取引を委託していた

証券会社になります。

相続手続きをスタートするのあたって、以下のことを確認してお

くと、手続きがスムーズに運びます。

 

<被相続人が株式を証券会社に預けていた場合>

まず、被相続人が証券会社に口座を開設し、株式を預けている

(登録している)場合は、その証券会社がどこなのかを特定

します。

1社なのか、それとも複数の証券会社を利用していたのかなど

がわかれば、生前に取引していたか支店か本店の相談窓口で

手続きを進めることになります。

 

但し、被相続人が生前に話していた所有株式以外に、投資

信託や国債を所有しているケースもあります。

証券会社に対してはまず、「残高証明」を求めるようにして

ください。

また、相続人名義の株式なのに、故人名義であるといった証明

書が出されたりすることもあります。残高証明のチェックも

必要です。

 

実際の手続きは、銀行や郵便局の預貯金のときと同じように、

「遺言書も遺産分割協議書もない場合」「遺言書がある場合」

「遺言書はないが遺産分割協議書がある場合」といったように、

相続方法によって必要書類が異なります。

また、株式は相続手続きが終了したからといって、すぐ現金化

されるわけではありません。

株式の売却は証券会社を通して行うことから、相続人も被相続

人が利用していた証券会社に口座を作る必要があります。

 

信託銀行などの特別口座で管理されている株式も、手続きを

することで相続することが可能です。

相続にに必要な書類は、基本的に銀行預金の相続と同じですが、

相続発生は2009年1月4日以前の株式電子化前か株式電子化の

1月5日以降かで相続の処理が違ってきます。

 

相続発生は2009年1月5日以降の場合は、信託銀行などに特別

口座を開設せずに、相続人の証券口座に株式を振り返る形に

なります。