遺言制度は亡くなった人の最終的な意思を示すものですから、

その内容は最大限尊重されるべきです。しかし、だからとい

って、なんでも遺言で決めることができるわけではありませ

ん。

 

遺言は遺言者の死後に明かされる一方的な意思表示ですから、

ときには行き過ぎたり、内容不明の事柄が書いてあっても、

故人に問いただすことはできません。

そこで、あらかじめ法的拘束力をもつ遺言事項を民法で定めて

います。

 

遺言による意思表示に法的な拘束力が与えられる事項

を、遺言事項といいます。遺言事項は身分に関するも

のと、財産に関するものに限られます。

たとえば遺言で遺族の婚姻や離婚、養子縁組、遺産の

売買に関することを書き残しても、その遺言は法的拘

束力をもちません。また、夫婦連名で遺言するなど、

複数の人が共同で同一の遺言証書で遺言することもでき

ません。

 

身分に関する遺言事項とは

■嫡出でない子の認知

身分に関して遺言できるものには、まず非嫡出子の認知が

あります。これには、まだ生まれていない胎児も含まれま

す。

なお、認知された子の相続順位は嫡出子と同順位になりま

す。

■未成年後見人、後見監督人

また、両親のいない未成年者がいる場合、その財産を管理

する後見人を指定することができます。さらに、この後見人

がその役割をはたしているかどうかを監督する後見監督人も

決めておくことができます。

           お問い合わせ

 

次のページへ(遺言書の効力の範囲(2))

前のページへ(遺言書を残したほうがよい場合2)

ホームへ戻る