財産に関する遺贈事項

 

■遺贈

 法定相続人であるなしに関わらず、遺産を自分の好きな人に

 贈与することができます。遺産の比率で指定すれば包括遺贈、

 特定の財産を指定すれば特定遺贈です。

 

■相続分の指定とその委託

 法定相続分とは異なる割合の相続分を指定したり、遺産をこ

 のように分割して、この財産はこの人、この財産はあの人に

 というように、遺産分割の方法を具体的に指定することもで

 きます。

 相続分の指定と遺産分割方法の指定自体を、第三者に委託す

 ることもできます。

 

■遺産分割の禁止

 5年を超えない期間に限って、遺産分割を禁止することもでき

 ます。

 

■遺留分減殺請求の指定

 また、もしも遺留分減殺請求があったときは、子の財産から減

 殺するようにと、減殺の順序と割合を指定することもできます。

 

■相続人相互の担保責任の指定

 さらに、遺産分割で各相続人が取得した財産に不足や欠点があ

 った場合、各相続人はお互いに補い合う責任(担保責任)が

 ありますが、遺言によりその責任を免除・軽減したり、逆に重

 くしたりすることもできます。

 

■そのほか遺言で行えること

 このほか、公益の役にたてるための財団法人の設立=寄付行為

 や、財産を管理運用させるための信託の設定、相続人の排除と

 その取り消し、特別受益者の持ち戻しの免除、遺言執行者の指

 定および指定の委託、仏壇や墓を遺族のひとりにゆだねる祭祀

 継承者の指定なども、遺言で指定できます。