■家族関係が複雑な場合

 先妻(先夫)の子どもがいる場合や、認知している愛人の

 子どもがいる場合など、家族関係が複雑な場合には、トラ

 ブルが生じるおそれがあるので、遺言を残しておきたい

 ものです。

 

 また、内縁関係の配偶者や、家族への気兼ねなどから生前

 には認 知できなかった子どもには相続権はありませんが、

 遺言することで、財産を分けてあげること(遺贈)ができ

 ます。遺言書で認知していない子どもを認知する、死後認

 知もできます。死後認知をすれば、その子どもにも相続権が

 生じます。

 

■家業のスムーズな継承を望む場合

 商店や個人企業、あるいは農業を営んでいて、後継者にした

 い人がいる場合も、遺言で後継者を指定しておくとよいで

 しょう。

 

 遺言がないと、法定相続や協議により、経営の基盤となる土

 地や 店舗、社屋、工場、経営会社の株式、農地などが分散

 されてしまい、経営を続けることが困難にになってしまうこ

 ともあります。

 経営に関わる財産は、遺言で後継者にしたい人に遺しておく

 ようにしておけば、こうした心配はなくなります。

 

 また、家業に貢献した人には寄与分の制度があります。財産

 の維持増加にどのくらい寄与したかを具体的に書き残してお

 けば、立証しやすくなります。

 

■財産を与えたい人がいる場合

 相続権はないが、世話になったので遺産を分けてあげたいと

 思う人がいる場合も、遺言書は有効です。

 また、相続権のない子どもの嫁や孫、兄弟姉妹などの親戚など

 の親族がいる場合も同様です。

 

■特定の相続人に多く財産を与えたいとき

 遺言がなければ、法定相続になることがほとんどです。特に、

 生前良くしてくれた相続人に、他の相続人よりも多く財産を残

 してあげたいときには、その人の相続分を遺言ではっきり指定

 しておきます。