小規模宅地等の特例　奇妙な現象

こんにちは、千葉県柏市の相続手続きの相談・代行を

承っている、行政書士の佐藤和彦です。

来年（平成２７年）の相続税法の改正は、基礎控除額のバーが

４割下がるなど、相続税を支払う方が多くなりそうな予想です

が、逆に軽減されているものもあります。

軽減は、小規模宅地等の特例の条件緩和です。

その主なポイントは、以下のようになります

１．特定居住地宅地の限度面積の拡大

　　　　　　現状　240㎡　→　27年から　300㎡

２．特定居住地条件の緩和

　①二世帯住宅　現状　×　→　27年から一棟の建物ならＯＫ

　②被相続人が老人ホームへ入居していた

　　　　　　　　現状　×　→　27年から介護要件があればＯＫ

特定居住地の特例が使えるか？使えないかで相続税がかかる

かからないの分かれ目になるので、注意が必要です。

例えば、路線価から計算された自宅の評価が5000万円だとする

と、特定居住地の特例が使えれば、評価額は1000万円になます。

この特例が使える条件は、相続人にもあります。

１．配偶者が相続した場合

２．被相続人と同居していた子どもなどの相続人等が

　　引き続き居住する場合

３．被相続人と同居していなかった子どもなどで、マイホーム

　　を所有していない場合

４．被相続人と同じ生計で暮らしていた親族等相続し、引き続

　　き居住する場合　です。

特に、３の場合自分名義ではなく、配偶者のマイホームに住ん

でいても、マイホームを所有していることになり、特例は使え

ません。

そこで、いままで別居していた娘が突然同居を求めてきたり、

マイホームを売り払い、貸家に住み始まるとういう奇妙な事

が起こります。

先ほどの金額の例でもお話ししましたが、特例に該当するか？

しないか？で4000万円も違えば、奇妙とは言えないかもしれ

ません。

おなたの自宅・ご実家の評価額を一度調べてみても良いかも

しれません。

（インターネットでご自宅近くの路線価を調べ、それに㎡数を

　かければ、おおよその金額はわかります）

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