小規模宅地等の特例

こんにちは。

千葉県柏市の遺言・相続手続き

専門行政書士の佐藤和彦です。

相続税改正で平成27年１月１日から、基礎控除額が引下げられ、

最高税率は引き上げられます。

これによって、相続税を心配する人が増えているようです。

しかし、居住用宅地、事業用宅地、貸付事業用宅地（不動産事業

や駐車場等の宅地）の場合、小規模宅地等の特例があるので、

一定の要件を満たせば、一定の面積までは、相続税上の評価を引

きさげることができます。

例えば、居住用宅地や事業用宅地であれば、一定の面積までは、

通常評価額（路線価や倍率方式で評価した額）から80％減額され

ます。

さらに、今回の相続税制改正で限度面積が居住用宅地については

240㎡（約72.7坪）から330㎡（100坪）に拡大します。

また、居住用宅地と事業用宅地を併用する場合には、これまで

計400㎡（約121坪）までしか特例の適用が受けられなかったの

が、計730㎡（居住用宅地330㎡+事業用宅地400㎡）まで拡大し

ます。

したがって、主な相続財産が宅地だけの場合、相続税が課税され

るケースは、それほど多くありません。

ご安心ください。