相続手続き（届出）専門行政書士 佐藤和彦行政書士 柏オフィス
こんにちは。
今回は世帯分離のお話しをします。
世帯分離とは、文字のごとく世帯
を分離し、独立した世帯をもつこ
とです。
世帯分離は、同一住所でも生計が
別の場合は、分離することが可能
です。
例えば、分離すれば年金額の少ない母親
だけで世帯非課税になると、住民税や介
護保険料と健康保険料、介護サービス利
用料の軽減、介護施設の食費、居住費の
補足給付（2015年８月からは、世帯分離
していても配偶者の所得や資産は勘案）
などが受けられます。
但し、子世代の扶養家族として控除を受け
た方が得な場合がありますので、地域包括
支援センターなどに、問い合わせするのが
良いでしょう。
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